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耕作されていない農地について

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耕作されていない農地について

カテゴリ:いわき市不動産売却
お世話になります。
千信不動産の赤間です。
本日もはりきってブログ書いていこうと思います。
ここ最近
耕作されてない荒れ果てた農地がおおくみられます。
主観ですが、環境の変化、価値観の変化により農業をする人達がめっきり減少したのが原因だと思います。

この農地を活用するにはどうしたらいいか悩んでいる地主様はおおいと思います。
それで、いろいろと活用方法を考えてみました。

①農地を誰かに貸して、耕作してもらう。
②ソーラー(太陽光発電)の用地にする。
③農地を売却する。

他にもいろいろな活用方法はあると思いますが、農地ということもあり、「農地法」により利用制限が厳しくなっています。

ここでは農地の売却について解説しますが、
農地以外の活用をお考えの方にも参考になると思いますので最後までご覧になって下さい。


農地の売買は、通常の宅地などの土地売買とは異なる手続きが必要です。
農地の取引は法律によって制限があり、ルールや条件を満たさなければ売買できません。
 
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

条文を簡素化すると、
耕作目的の田んぼや畑などの農地の所有や、利用関係の基本的な仕組みを定めた法律であり、耕作者の地位の安定と、農業生産力の増進を図ることを目的としています。
ですので、
農地は国民の食糧自給に欠かせないものとして農地法で保護されているので、農地を売却するには、農地法に基づいた許可や届け出が必要となりますよ。
て感じになります。

農地を売却する場合は?
農地売却の方法は、「農地のまま売却する」方法と「農地を転用して売却する」方法があります。

農地のまま売却する場合は?
地域の農業委員会の許可を得た農業従事者に限られ、購入者もまた農業従事者に限られます。
また、農業委員会に売買の申請を出さなければならず、その許可がない場合には売買は無効となります。
さらに条件を深堀すると、

・農業を営む者である
・農業に必要な機器を所有している
・適正な人数が農業に従事している
・常時全ての土地を使用している
・現在の耕作面積が50a以上である

これらの条件を鑑みると、たとえ農業従事者でも農地の売却は難しく感じられます。


農地を転用して売却する場合は?
以下のような転用基準があります。


・農用地区域内農地:原則不許可


・第一種農地:原則不許可ですが、

  公共性の高い事業に転用するなどの条件で緩和あり

・第二種農地:周辺の他の土地が転用できない場合などに許可

 (市街化調整区域、生産性が低い農地)

・第三種農地:原則許可

 (市街化区域に位置している農地)


「なんでもかんでも転用できるわけではない」ということになります。



では、農地法の転用許可とは?

転用許可はに3種類あります。条文でいうと3条許可、4条許可、5条許可です。

3条許可が必要になる場合は?
・田畑など農地を農地のままで売買などをする場合です。
 ただし、農地を農地のまま取得できるのは、農家だけになります。

・取得する面積を合わせて50A以上ですから5000㎡以上の経営面積のある農家しか譲                                           り受けることは出来ません。  

4条の許可が必要になる場合は?                                                            農地を農地以外の利用に転用する場合に受ける許可です。                    ・農地の売買や賃借権の設定などをせず、農地転用のみを行う場合です。

※市街化区域では500㎡以上の場合は、先に出てくる5条届出では開発許可が必要なの      に対して4条届出では開発許可がなくても届出が受理されるメリットがあります。

5条の許可が必要になる場合は?
・農地を転用して売買するときや賃借権の設定などと農地転用を同時に行う場合で         す。3条と4条が合わさったパターンとなります。

市街化区域内については、4条、5条の許可ではなく届出で足りるとされています。
市街化区域以外で4条、5条の許可を受けるのは大変なのに対して、
市街化区域内は、優先的に市街化を形成すべき区域ですから届け出で足りるとされています。


すなわち、農地を農地以外に利用する場合は、転用許可が必要で、立地によっては農地以外に転用はできませんて事になります。

農地の活用についても相談受け付けていますので、お気軽に当社までご連絡ください。

 

 不動産のことでちょっとでも不安・心配と思いましたら、千信不動産までご相談ください。

千信不動産では、相談無料・秘密厳守で「任せて良かった」と思われるよう誠意をもってご対応・ご提案して参ります。

千信不動産では売却物件募集中です。
不動産売却をお考えがありましたら是非、千信不動産までご相談ください。
ご連絡お待ちしております。

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