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負動産④こんな法律知ってる?(空き家対策特別措置法)

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負動産④こんな法律知ってる?(空き家対策特別措置法)

カテゴリ:いわき市不動産売却

お世話になります。

千信不動産、赤間です。

気温が上がりお庭の雑草君たちが顔を出し始めているここはいわき市です。


さて、負動産シリーズ第4です。

「空き家対策特別措置法」が2015年5月に施工され、約7年の経過が立ちます。

この「空き家対策特別措置法」とはどのような目的かご存知ですか?

 

第一条:この法律は適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定める事により、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。

 

※要約すると、管理されていない空家等は、地域住民に迷惑をかけています。

防災面、衛生面、生活面など生活していくうえで地域住民の環境に影響を及ぼしています。

よって、国が基本指針を策定しましたので、市町村は空家対策計画を作成しそれを推進して行きましょう。推進していくことにより、地域住民の侵害を与えるようなことを制限させ、地域活性化させていきましょうという感じです。

 

それでは、「空家の定義」て?

 

第二条:この法律によって「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用されていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものは除く。

 

※要約すると、敷地上にある建物や植栽、物置や外構等が、誰も常に居住してない状態で敷地も利用されていない状態のもの。ただし、国や市町村が管理しているあまり利用されない公民館や集会所などは除く。て感じです。

 

では、「空き家対策特別措置法」による特定空家とは?

 

2:この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれがある状態にあり、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められている空家等をいう。

 

※要約すると、倒壊しそうな危険な状態にあり、ゴミ等が放置状態で、環境が悪化し、地域住民の生活環境が脅かされる放置された不適切な物件です。そのような状態の空家を市町村が「特定空家」として指定します。

 

では、市町村はどのような措置をとるの?

 

 第十四条:市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。

 

 2:市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

 

 3:市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

 

 4:市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

 

 9:市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

 

 10:第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

 

 11:市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

 

 12:前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

 

 ※要約すると、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、勧告しても状況が改善されなかった場合は所有者に命令を出すことができる。て感じです。

 

 深堀すると、

「敷地の状況が、草木が伸びているので、何とかしてください!」と地域住民が行政側に相談されたら、市町村は所有者に、「草木を除草してください」と助言ができ、

 それでも改善されない場合は、所有者に対して市町村から空家管理について指導されることになります。(行政指導)

 

 これは、適正に管理することを強く指導している感じです。

 

 それでも改善されない場合は、所有者に対し、市町村は状況改善の勧告を行います。

 こうなると、近隣住民に大きな被害もたらす可能性があるので一刻も早い対応が必要になってきます。

 

 「特定空家」に指定された後に改善を勧告されてしまうと、その状況が改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されず、従来の土地の税金6倍を支払う必要となります。

 

 それでも、改善されない場合は、

 

 第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

 2:第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。

 

 となります。

 

 このような法律が出来た背景には、空家の増加により衛星、環境、治安などさまざまな問題があるからだと思います。

 

 少子高齢化がすすみ人口減少が著しい現代。使用されていない不動産が負動産になるのは必須だと思います。

 

 そうなる前に、一度、ご家族でお話してみてはいかがですか?

 

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